GHQによる公職追放シリーズの第二弾。
戦前の日本を一方的に、「軍国主義」「超国家主義」などと、それ自体の定義も明確ではないレッテルを貼りつけた連合国側。
GHQから約７年間、占領統治される中で、日本人は徹底的に言論・思想統制を受け、洗脳されてしまった。
本記事では、前回の疑問点「共産主義を嫌悪するアメリカがなぜ、日本の左傾化を助長したのか」に焦点を合わせたい。
＊理由その一
⇒日本占領政策を担当した部署が「ニューディーラー」、要は「左翼」の巣窟であったからだ。
その部署は民政局（GS）といい、その中心人物はケーディス大佐。
このケーディスなる人物が、急進的な改革で日本を自らの理想通りに民主化（？）し、一気に改造しようとした。
また、民政局の中に、日本の警察や官僚に対して個人的に憎悪を燃やしていた人物がいた事実も重要だ。
現実を見ずに、理想（？）を実現しようとする視野の狭い左翼の集団が、一方的に「保守的」とみなした日本人を約２１万人も公職から追放した。
換言すれば、対日占領政策とは、戦勝国側が敗戦国に対して行った、一種の社会実験であったと言える。
ただ、GHQ全体が、左傾していたわけではない。
民政局と政策を巡って対立した、参謀第２部（G２）は職業軍人のグループで、日本の戦前指導層を温存しようとした現実主義的な考えを持っていた。
しかし、最終的には、左翼軍人や左傾弁護士を中心とした民政局が、日本社会から戦前色を一掃しようとしたのである。
公職追放を推進した民政局は、一部のアメリカ人から「共産主義者」と思われるほど偏った集団であった事実は、多くの日本人に知ってもらいたい。
マッカーサー自身は反共の立場だったようだが、対日占領政策を担当した民政局が「左巻き」だったために、戦後の日本が左傾したのである。
＊理由その二
⇒戦前の国会議員の大多数を追放したために、左翼政党が躍進したから。
（さらには、選挙結果も無視！総理となるはずの人物も、GHQから簡単に追放された）
戦後初の総選挙の前に、GHQは日本の政界から「戦前色」を消すために、多くの戦中議員たちの立候補を認めなかった。
そのため、４６６人の全議員のうち、３８１人が追放された。
第一回の総選挙では、定数４６６のうち、最多の議席を確保したのは自由党の１４１であった。
過半数にも満たないが、第一党の総裁として鳩山一郎が内閣の首班になるはずであったのだが、、、、
突如、GHQから待ったがかかり、鳩山は政界から追放され、代わりに吉田茂が総理大臣に就任した。
この鳩山追放劇に関しては、機会があれば、またくわしく説明したい。
とにかく、当時のGHQの絶対的な権力、非民主的な横暴さを物語るエピソードである。
昭和２２年４月には、初の統一地方選と戦後二回目の総選挙が行われた。
公職追放の効果はてきめんで、社会党が１４３議席をとり、第一党となった。
社会党は第二党の自由党（１３１議席）を除外して、他党と連立し、片山哲を首班とする片山内閣が成立した。
戦後、二年にも満たない時期に、左翼政党が政権を握ったのである。
GHQによる公職追放の為せるわぜであった。
マッカーサーは日本共産党を警戒していたが、戦前の保守政治家が追放されたら、日本の政界が左傾するのは当然だろう。
また、当時の社会党をマッカーサーは「中道左派」と見なし、片山首相がクリスチャンであることも好ましく思っていた。
奇しくも、マッカーサーと片山が、同じ「長老教会派」に属していた事実が、片山にとって幸いした。
しかし、共産党の議席は伸びなくても、それ以外の左派勢力が大きく伸長したことも事実である。
結局は、GHQの公職追放が大規模かつ急進的であったため、日本政界が大混乱に陥ったことは間違いない。
＊理由その三
⇒東西冷戦が深刻化する前に、日本改造計画が着手されたため、GHQ（マッカーサー）が公職追放の手を緩めなかったため。
GHQの占領統治は、昭和２０年から始まった。
アメリカやイギリスは、ソ連を警戒していたとはいえ、いわゆる「冷戦」はまだ表面化していなかった。
そもそも、「冷戦＝Cold War」という言葉が一般に使われるようになったのは、１９４７年（昭和２２年）以降のことである。
１９４７年にアメリカのトルーマン大統領が、共産主義の封じ込め政策を目的とした外交姿勢（⇒トルーマン＝ドクトリン）を明確にしたあたりが、「冷戦」の明確な始まりであろう。
実は、上記の「トルーマン＝ドクトリン」の流れから、米陸軍省は１９４８年（昭和２３年）１１月頃から、マッカーサーに対して、旧日本軍人の追放解除要請を示唆する文書を送っている。
つまり、米陸軍としては、ソ連を中心とした共産圏の封じ込めには、日本が軍事的に空白地帯であることは望ましくないと判断したようだ。
マッカーサーは本国と激論を続けながらも、公職追放者たちの解除に応じなかった。
周知のとおり、追放の解除が始まるのは、昭和２５年からである。
昭和２５年といえば、、、そう、朝鮮戦争勃発の年だ。
本国を敵に回してまで、公職追放政策にこだわったマッカーサーのせいで、戦後から約５年間は、日本の左派にとって大いに勢力を伸長させ、地盤固めを行える時期となった。
その悪影響が、令和の時代まで尾を引いているのである。
＊この続きは第三弾にて
公職追放に関して、調べていると、GHQの民政局の視野狭窄やマッカーサーの短絡思考に呆れ果ててしまう。
大規模な公職追放を一気に行ったために、日本社会は大きく左傾し、労働運動も過熱化した。
昭和２２年、勢いづいた共産党や左翼諸派は、いわゆる「二・一ゼネスト」を計画する。
約２６０万人の全官公労働者が参加予定であった、この大規模なストライキは、当時の吉田政権を倒し、共産党と労働組合幹部による人民政府の樹立を目指したものだ。
大慌てしたマッカーサーは、ゼネスト決行直前に強権発動して、ストを中止させた。
どう考えても、ゼネスト計画の種をまいたのは、マッカーサーと民政局の占領政策だろう。
これに懲りたのか、マッカーサーは昭和２３年に公務員からスト権を剝奪する。
自分たちで戦後日本を理想社会（？）に改造しようとして、左派勢力が力を持ちすぎると、すぐさま弾圧する。
戦前の保守派を追放すれば、左派が台頭することすら読めなかったのか？
正直言って、マッカーサーの一連のドタバタ劇を見るにつけ、「バカなの？」と思ってしまう。
戦後日本の左派インテリは、戦前の日本軍人を「愚かであった」と断罪する。
しかし、マッカーサー率いるGHQの面々のほうが、はるかに「愚かであった」と感じるのは、当ブログだけであろうか。
この件については、第三弾も準備したい。