実は、この制度をネタにするのは二回目だ。
昨年、３月３１日にアップした「移民政策に舵を切った日本の将来は？」というタイトル記事が一回目。
従って、常連さんにとっては既知のトピックではあるが、、、
第一弾でも指摘したように、この「育成就労制度」は、ズバリ、移民政策である。
たちが悪いのは、「移民」というキーワードを意図的に（？）使用していない点だ。
ここに、政府の狡猾さと、「どうせ、国民はバカだから気がつくまい」という大衆蔑視が表れている。
厚生労働省が「育成就労制度の概要」というPDFファイルを公開しているので、何かの折にざっと目を通していただきたい。
ごく簡単に説明すると、外国人労働者を日本語能力と技能レベルに応じて、以下の３段階に分類する。
＊育成就労（３年間滞在可能）⇒特定技能１号（５年間滞在可能）⇒特定技能２号（制限なし＝永住可能）
（要は、左から右に行くほど技能レベルと日本語能力が高いということ）
上記の「特定技能２号」に注目して欲しい。
このレベルに認定されれば、日本に永住することが可能であり、家族を帯同してもよいのだ。
誰がどう考えても、これは「移民」政策だ！
さて、特定技能２号取得のために必要とされる日本語能力はどの程度のものか。
厚生労働省によれば、日本語能力B１相当（JLPTのN3等）としている。
そこで、JLPT（日本語能力試験）のN3レベルについて、JLPTのHPより引用する。
N3 日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる。
「読む」
・日常的な話題について書かれた具体的な内容を表す文章を、読んで理解することができる。
・新聞の見出しなどから情報の概要をつかむことができる。
・日常的な場面で目にする難易度の高い文章は、言い換え表現が与えられれば、要旨を理解することができる。
「聞く」
・日常的な場面で、やや自然に近いスピードのまとまりのある会話を聞いて、話の具体的な内容を登場人物の関係などと合わせてほぼ理解できる。
以上が特定技能２号取得に必要な日本語能力の目安のようだ。
実際に受験したことはないので、断言は避けるが、JLPTの認定基準を読むと、おそらくは日本に数年滞在した外国人で平均程度の知力があれば合格するのではなかろうか。
言いかえると、「育成就労」からスタートして「特定技能１号」に合格し、日本で数年間日常生活を送れば、クリアできる程度のレベルではないだろうか。
もちろん、ある程度の技能と日本語能力を持つ外国人を受容する制度は、人材確保の観点からすれば、現行の「技能実習制度」よりはマシかもしれない。
しかし、何度も繰り返すが、最大の問題点は特定技能２号取得者が日本に永住でき、さらには、家族帯同が認められていることだ。
くどいようだが、この「特定技能２号」は「家族付きの」移民政策に他ならない！
しかも、政府は「移民」という言葉を避け、国民を欺こうとしている。
そこが、気に食わない！
しかも、この制度の受け入れ目標は、なんと、８２万人だという。
現在の技能実習生の人数が４２万５７１４人（令和６年のデータ）であるから、二倍近い数値だ。
これに、家族帯同のケースが増えれば、日本在留外国人の数は、一気に増大するかもしれない。
何度も書くが、この制度が外国人永住につながるのである！
この制度については、もっと報道してもらいたいし、保守系ネット民にも大騒ぎしてほしい。
当ブログの印象では、事の重大さが世間にそれほど認知されていないようだ。
個人的には、とてつもない危機感を感じている。
と同時に、ステルス移民政策を導入する政府に怒りを覚えずにはいられない。
予定では、二年後の令和９年（２０２７年）にこの実質的移民法が施行される。
なんとか、食い止める方策は無いものか、、、
このままいくと、皆さんのお孫さんが社会人として活躍するころ、日本のカタチは大きく変容しているかもしれない。
追記
常連の皆様がた、今回の記事は記述がソートーくどくて申し訳ありません。
何度も、「移民政策」を繰りかえしてしまって、、、
それほど、政府の汚いやり口に憤慨しているわけです。
ご理解のほどを。